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日本から「人材派遣会社」を衰退させる為に、人材派遣会社では無く、何が他の呼び方はないでしょうか？
「◯◯◯◯会社」人材派遣会社の経営陣が、恥ずかしくて、肩身の狭い思いをするような、会社の呼び方です。
元々はヤクザ者が、工場長や現場監督を脅したりして、作業員を送り込んでピンハネしていた事業です。
ピンハネ会社しかないでしょう。

こういうことってよくあることなのでしょうか？
本日、ハローワークから応募した人材派遣を営んでる会社での事務（正社員）の仕事の面接に行ってきました。
事前に履歴書・職務経歴書を送付し「書類を拝見しました。
是非面接に来てください」と連絡があったので面接に行ったのですが、会社に着くなりその会社に派遣スタッフとして登録する方が記入するであろう職歴・希望職種・希望勤務地などを記入する用紙に記入するように言われました。
記入が終わると面接が始まったのですが、簡単な職歴の確認をするだけで話がふられず、不安になって自分から工夫したことなどアピールしようとしても「ハイハイ」という感じでこちらをまともに向いてくれもせず、打ち切って次の質問にいかれるような感じでした。
そして「今回は弊社の社員としての募集で来ていただいているのですが、もし不合格の場合、派遣先でのお仕事を紹介させていただいても宜しいでしょうか」と聞かれました。
ここで断ると印象が悪くなるかもと思い、一応「はい」と答えましたが、その後も「事務以外に希望されるお仕事は？
」など派遣スタッフとして働く場合の質問をされました。
殆どプロモーションをしていない会社で、よくよく考えてみればハローワークでこのように人を集めればお金もかからないし、元々ニーズすらない求人だったのでは？
と思いました。
こういうことってよくあることなのでしょうか？
ありますね。
悪質かどうか、という点について、私は、国の怠慢を民間企業につかれていると感じています。
したがって、責任は厚生労働省にあるという考え方をします。
ハローワークは、「求人の細かな内容は精査できない」といって逃げることがありますが、紹介を受け入れる際に、内容を精査する一応の義務はあると思います。
なので、私の地元にあるような、組織や連絡体制がしっかりしたハローワークなら、真に事務員の募集なのか、いわゆる「釣り」なのかは見抜いています。
派遣の仕事は職種に（派）が付いて紹介がなされます。
この場合、求人票と求人の実態が大きくかい離しているということで、労働局に苦情を言うことは可能です。
人材派遣会社がからむトラブルが多いことと、そのことに対するマスコミや国民の監視が厳しくなっていることもあり、労働局も、あまりにひどいと判断すれば、指導する可能性もないとは言い切れません。

休日出勤の理由人材紹介・人材派遣の会社に勤めてます。
営業アシスタントをしてるのですが、ふと思い出したのが雇用時に「休日出勤の可能性あり」とありました。
営業アシスタントの休日出勤の理由って何だと思われますか？
通常業務の残務以外で思い付く方、教えて下さい。。
通常業務・・をどの範囲までと認識しているかにもよりますが・・・人材ビジネスでは、普通の勤め人の休日・時間外が大事な時間です。
就職・転職希望者の相談にのれるのは休日や時間外です。
直接会って、じっくり説明し、話しを聞かない事には信頼関係ができません。
また、派遣の場合は、急に休んだスタッフの代わりに現場に入ることもあります。
シフト制で、ぎりぎり少人数で回している現場は、休んだからそのまま・・とはいきません。
責任上、客先担当営業やアシスタントが出てつなぎます。
そもそも、担当現場が24時間・365日稼動などということもあります。
また、逃げた派遣社員の緊急な所在確認で、夜や土日も緊急出動って事もあります。

人材派遣会社ですが、業務は普通の営業と違って案件開拓とマッチング業務と稼働管理になります。そのような業務にぴったりの営業日報システム（ASPがいいと思っています）はありませんか？
http://q.hatena.ne.jp/1197761660

退職金共済への加入について現在３５歳なので、６０歳が定年として退職金のことを考えると残り２５年あまり勤めが必要です。
少しでも退職金が多く支給してもらえるような所で再就職を考えております。
そこで、退職金共済を掛けるにあたりどこの組織が一番多く受け取るようになっているでしょうか。
（勤労者退職共済機構、商工会の退職金共済等々・・・）その組織が分かった段階で、その組織に退職金共済を掛けてもらう条件で話を進めていきたいと思っております。
ちなみに私が考えている業種は人材派遣業です。
なにぶん無知なので誰か教えてください。
よろしくお願いします。
①中退共は原則として、会社が全従業員を対象として包括して加入するものです。
あなた一人を加入させるものではないです。
②中退共に加入することによりメリットがあるのは会社です。
将来の退職金支給に備えて会社が退職金を積み立てたところで税金計算上の費用とならないところを、中退共に積み立てを行うと積み立てた額が毎期の税金計算上の費用となり、毎期の税金計算を平準化できます（通常は退職金支給時にどばっと赤字が出る）。
あと、将来し払わなければならないと分かっていても社長さんは会社にある金はある金として使ってしまい、退職金支給時に資金難になってしまいます。
そうした資金繰りを考えなくても良い点もメリットです。
あなたとしては、会社から退職金を貰おうが中退共から退職金を貰おうが関係はないです（中小企業の場合、いざ退職金をもらえる段階になって資金難から渋る経営者が多いことも事実ですが）。
ので、入社してから社長さんに中退共に加入することでの会社のメリットを訴え、加入してもらえば良いです。