交通費から扶養控除までなるほど情報満載！

会社（建築請負業人材派遣）の取引先との契約書を作りたいのですが、専門家（司法書士行政書士等）に制作依頼した場合、先生方はどこまで責任を果たしてくれるのでしょうか？専門家の印でもあればその契約書の法的効力があがるのでしょうか？例えば全く同じ文章で自分で作ったものと比べその効力に違いが有るのでしょうか？税理士さんなどは税務調査に立会いご自分の資格を賭けて企業を守るものだと思いますが。（勿論有料ですが。）
http://q.hatena.ne.jp/1171351557

特定労働者人材派遣業を申請なしでしている業者をタレコミたいのですが、どこにどのような手続きが必要でしょうか？
その業者を轄する労働基準監督署に連絡すればよいと思います。
労働基準監督署は労働に関する立入り調査や逮捕権限があるので問題があれば動いてくれるはずです。
なお、労働基準監督署が動かない場合は監督機関は都道府県労働局になります。

人材派遣の登録社数只今、求職活動をとている、38歳の独身女です。
販売系の仕事を中心に探しています。
人材派遣会社や人材紹介等に登録している方にお尋ねします。
ふと疑問に思ったのですが、みなさんだいたいどのくらいの数の人材派遣会社（紹介会社）に登録していますか？
登録者も千差万別、派遣会社と紹介会社も千差万別・職種・業種・派遣元も千差万別とは思いますが、１人あたりのだいたいの登録社数と、平均的な登録社数を知りたいです。
業種・職種・雇用形態・性別・年齢は問いません。
ちなみに私は、登録した数が多過ぎて、覚えていません。
販売系希望ですが、業種・勤務地によるし、いくら販売系でもブランクや経験がないとダメな職種もあるので、悩んでいます。

人材派遣会社ですが、新規開拓突破方法として営業に行く前に企業の人事担当者の名前を聞き出す方法を考えてます。どなたか妙案があればお願いします。
http://q.hatena.ne.jp/1178091713

私は現在社員5名の小さな人材派遣会社で勤めています。その中で私の役割は新規開拓です。いろんな企業に飛び込み営業を中心に行っています。そんな中で時々商談が成立し、クライアントから派遣のオーダーを頂くことがあります。しかしそのオーダーに対して、人材（スタッフ）がなかなか集まらないという問題を抱えています。会社では経費を使ってネットや雑誌で求人を行っていますが、思うように人が集まらず、せっかくオーダーをもらっても、うまくそれに答えられずに、信用を失ってしまうことが多々あります。どうしたら求職者の方をもっと集めることができるのでしょうか？皆さんのアイデアを貸して下さい。
http://q.hatena.ne.jp/1154792576

（至急）急いでます！住民税について教えて下さい！私の父に起こった問題なのですが、父は昨年半年ほど人材派遣より派遣された会社で勤めておりました。
その際に住民税の請求が来ないように派遣会社にお願いし毎月の給与から引いてもらっていました。
ですが、先日市役所から納税通知書が届きました。
その内容は給与：１,４５２,４００円・雑（年金？
）：１,１８１,５５０円。
総所得金額合計：２,６３３,９５０円。
配偶者控除：３３０,０００円・基礎控除：３３０,０００円。
総所得１,９７３,０００円。
に対し、市民税：１１８,３００円・県民税：７８,４００円となっておりました。
派遣会社に確認しましたところ、間違って申告したと言われ、源泉徴収票が送られてきました。
そこには支払金額：２,１２５,８００円・源泉徴収税額：１６８,１００円と記載されておりました。
その源泉徴収票をもとに１０万円前後戻るからとの説明があったとのことでした。
本当に無知な私ですが、無知なりに色々調べたりしたのですがいまいち理解が出来ません。
こちらで質問させて頂くのも初めてで、読みにくい文章になっているかと思います。
お詳しい方でお教え頂ける方いらっしゃいましたら、是非お願いいたします。
今後、どうしたら良いかわからなくて困っております。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
内容に不適切な内容が御座いましたら、申し訳御座いません。
思うに、住民税と所得税が ごっちゃになっていますね。
所得税はお給料と同時に会社が納税するもので住民税は 前年の所得に対して 今年個人が支払わなくてはならないものですが、不払いを避けるために 所属会社が 代わって納税するものです。
＞源泉徴収票をもとに１０万円前後戻るからの１０万円は 所得税です。
住民税は 所得税とは別のものです。
もう、お父様がどこかの会社で働いていなければ、住民税はご自身で支払をしなくてはいけません。
ですので、間違って 申告されていた旨、 その 先日とどいた納税通知書に 不服な場合ココに連絡してというのがあると思いますので、連絡して、新しい源泉徴収票をもとに住民税に計算してもらえるか聞いてみてください。